Fitbit 日本市場参入の理由と差別化ポイント

Fitbitのウェアラブルデバイス
2015年1月26日(月) 22時30分 提供元: レスポンス
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Fitbitメディアブリーフィング「競争激化する健康系ウェアラブルのシェア拡大のためテコ入れ」
Fitbitメディアブリーフィング「競争激化する健康系ウェアラブルのシェア拡大のためテコ入れ」
Fitbitメディアブリーフィング「競争激化する健康系ウェアラブルのシェア拡大のためテコ入れ」
Fitbitメディアブリーフィング「競争激化する健康系ウェアラブルのシェア拡大のためテコ入れ」
Fitbitアジアパシフィックバイスプレシデント兼ゼネラルマネジャー ヨランダ・チャン氏
Fitbitアジアパシフィックバイスプレシデント兼ゼネラルマネジャー ヨランダ・チャン氏
Fitbitメディアブリーフィング「競争激化する健康系ウェアラブルのシェア拡大のためテコ入れ」
Fitbitメディアブリーフィング「競争激化する健康系ウェアラブルのシェア拡大のためテコ入れ」
Fitbitメディアブリーフィング「競争激化する健康系ウェアラブルのシェア拡大のためテコ入れ」
Fitbitメディアブリーフィング「競争激化する健康系ウェアラブルのシェア拡大のためテコ入れ」
Fitbitメディアブリーフィング「競争激化する健康系ウェアラブルのシェア拡大のためテコ入れ」
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Fitbitメディアブリーフィング「競争激化する健康系ウェアラブルのシェア拡大のためテコ入れ」
Fitbitメディアブリーフィング「競争激化する健康系ウェアラブルのシェア拡大のためテコ入れ」
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Fitbitメディアブリーフィング「競争激化する健康系ウェアラブルのシェア拡大のためテコ入れ」
Fitbitメディアブリーフィング「競争激化する健康系ウェアラブルのシェア拡大のためテコ入れ」
Fitbitメディアブリーフィング「競争激化する健康系ウェアラブルのシェア拡大のためテコ入れ」

ヘルスフィットネス事業を展開するFitbitが1月22日、メディアブリーフィングを行った。「競争激化する健康系ウェアラブルのシェア拡大のためテコ入れ」と題しウェアラブル市場動向、日本市場でのプロモーション戦略、製品説明等を行った。

2007年サンフランシスコで設立され、現在従業員数500人超、48か国へ展開する同社は、4万の直営販売拠点を持つ。


◆単なるアクセサリ販売ではなく、コミュニティの創出に価値

Fitbitと、他社が提供するライフログバンドとはどのように違うのか。同社アジアパシフィックバイスプレシデント兼ゼネラルマネジャー ヨランダ・チャン氏は、5つのポイントを挙げる。

「豊富なラインアップ、すなわち製品や価格帯の幅が1つ目。2つ目は最先端であること。人々が使いたい、という欲求に近いものを追及している。3つ目は多くのユーザと繋がるプラットフォーム。150を超えるiOS、Android、Windows端末に加え、パソコンや提携アプリにも対応している」。

チャン氏は続けて「4つ目はコミュニティ。最大規模のコミュニティとソーシャルツールでユーザのモチベーションを高め、家族や友人みんなで楽しめるようにしている。同じことをしていても個人でやると続けるのが難しくなるため、Facebook等でのコミュニティをつうじてユーザ同士が励まし刺激あうことが行われている。すなわちコミュニティを創出しているのだ。5つ目はブランド価値。単なる付属品ではなく、ライフスタイルを表すひとつの商品として存在する。だから耐用性の高さにもこだわるし、操作の用意さ楽しさの追求につながる」という。


◆ライフログバンドユーザー3人に2人が装着、市場規模も2.2倍に

もっとも長く販売しているアメリカでの2013年のFitbit端末シェアは64%。2014年には67%へと拡大した。ライフログバンドを使用している人の3分の2はFitbitを装着していることになるという。「市場自体の規模も2.2倍となり、Fitbitブランド端末シェアも拡大している」(チャン氏)

ではなぜ日本市場へのアプローチを強め、日本へ新しい商品を投入するのか。ウー氏は「日本はアメリカと類似する点がある。」と述べ、トラッカーへの需要が日本でも2014年から2015年比だけを見ても2倍になるという見通しがあり、全体的な増加傾向が見られる(法人市場含む)ことを指摘した。

チャン氏は、このようなウェアラブル端末の市場展望だけではなく、日本人が健康への意識が高いことを、2つ目の市場参入理由として挙げる。

「20代から50代の日本人は自身の運動不足を感じている。十分に運動していると感じている人は全体のたった3分の1である。そして運動をしない理由の48%は“好きではないから”。38%は“スポーツが苦手だから”。32%は“忙しいから” であるが、こういった運動に対する意識を変えモチベーションをあげ、仲間とコミュニケーションを取り支えるツールとして導入できる」という。(チャン氏)

《北原 梨津子》

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